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右肩上がりな労務単価の変更!!  




工事の金額(請負金額)は『労務単価』と『材料単価』で決まります。

材料単価はその時の景気や物価によって変動します。急激な上昇や下落は

あまりすることもなく、かつ、誰かがかってに材料単価を操作することもできません。

一方、労務単価は、その時の景気や物価、社会情勢を鑑みて、

国土交通省の人たちが公共事業労務費調査というものを実施し、その結果に基づき、

上昇、下落の必要があると判断すれば、労務単価を変更します。


長く続いた景気の低迷により、国の財政が不足し、公共工事の予算が一方的に削減されました。

それに合わせて、労務単価も右肩下がりで下落し、建設業界にとって長く苦しい時代がありました。

しかし、最近の景気の上向き傾向や、震災や異常気象による建設業の必要性、

団塊の世代の大量引退と若い建設技術者と建設技能者の雇用不足による人材不足など、

様々な問題を抱える建設業を活気と魅力ある業界にするために、

平成24年より労務単価が右肩上がりに上昇しております。

そして平成28年2月にも新労務単価が発表されました。


以下が最近発表された労務単価です。

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価

平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価

平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価


では、これによりどうなるのか。

まずは工事の金額(請負金額)が上がる → 

今まで利益が出なかった建設会社に利益が出るようになる → 

工事に関わる技術者、技能者の給料が上がる → 

若い世代の人たちに魅力ある職業に見られる →

雇用が増える → 

建設業が盛り上がる。こんな感じになることが予想されます。

さらには、日本の労働人口の最も多くを占めるのが建設業であることを考えれば、

給料が上がる → 

購買意欲が湧き、消費が上向く → 

他の業界も含めて景気が良くなる → 

日本中に活気がでる。

絵に描いたようにはうまくはいかないかもしれませんが、少なからずの良い影響はある筈ですし、

これからの建設業を考えれば絶対に必要な措置だと思います。

言ってしまえば、今までが悪すぎました!!


建設業は地域に絶対に必要な業種です。社会の基本となるものであります。

ぜひぜひこの流れを止めることなく続けてほしいものです。

そして建設業だけにとどまらず、介護、教育、福祉などの分野でも、

働きやすく、活気あるものになっていってほしいものです。
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Posted on 2016/02/01 Mon. 11:46 [edit]

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